故意犯

郵便不正問題で損害請求を求めている被害者に第４回の口頭弁論で請求者の請求の大部分の約３，７００万円を国は認める意向を明らかにしている
原告は国の他事件の関係者に国と連携して賠償に応ずるように求めていますが国が大部分の請求に応じているので関係者３名に対する請求を維持する
か検討しているようですが、仮に国だけで賠償することで請求を中止するのであれば、国民の税金で支払うわけですから３者に求償すべきと思います
が、皆さんはどう思いますか