２０１８年諸費税率を８％から１０％に引き上げたうえで借金返済分に高齢者の医療費に引き当て基礎的財政収支を黒字化することにしていましたが、教育無償化に引きあてに回すように変更しまして２０年度の黒字化への国際公約を達成時期を先送りになったようです。
高齢者に医療費の高騰・子供の育児費用・国際情勢の不安対策に国防費の引き当てにもお金がかかることが多く２％は直ぐに消えてしまいます。選挙にも莫大な金がかかり、選挙公約に国民受けをする政策をだして、又金が出ます。
それにしても参議院は要りません、政策物件費の領収書確認して実費にしたらどうでしょうか・・・・
